研究報告会

2017年度日本農業史学会賞候補業績募集および研究報告会についてのお知らせ

Ⅰ　2017年度日本農業史学会賞（学会賞・奨励賞）候補業績募集について

以下の通り、2016年度日本農業史学会賞（学会賞・奨励賞）候補業績を募集いたします。

学会賞

1. 対象者　優れた研究業績を公刊した40歳以下の会員（研究業績刊行時点）
2. 対象業績　過去2年間（（2015年1月～2016年12月）に公刊された著書およびそれに準ずるもの

奨励賞

1. 対象者　将来の発展が期待される研究業績を公刊した40歳以下の会員（研究業績刊行時点）
2. 対象論文　過去2年間（2015年1月～2016年12月）に公刊された論文およびそれに準ずるものならびに直近の『農業史研究』（第50号）に掲載された投稿論文

応募方法

　本会会員の推薦によります(著者自ら推薦することを妨げない)。推薦に当たっては、所定の推薦書を付してください（但し直近の『農業史研究』に掲載された論文については、会員による推薦を要しない）。一度対象となった業績の再応募は認められませんが、同一人物でも別の業績であれば差し支えありません。

　推薦書および対象となる業績（著書の場合１部、論文の場合5部（コピーでも可））を事務局までご送付下さい。*締切りは、2017年1月末日といたします。*
「推薦書書式」は、学会ＨＰ（学会規約/日本農業史学会賞表彰規程細則/
別添書式）からダウンロードしてください。あるいは、事務局までお申し出て下されば、送付いたします。
推薦書式（学会賞推薦書）
推薦書書式（奨励賞推薦書）

　なお、学会賞と奨励賞はそれぞれ別の書式を使用することになります。ご注意ください。不明の点がありましたら、事務局までお問い合わせください。
本会会員の推薦によります(著者自ら推薦することを妨げない)。推薦に当たっては、所定の推薦書を付してください（但し直近の『農業史研究』に掲載された論文については、会員による推薦を要しない）。一度対象となった業績の再応募は認められませんが、同一人物でも別の業績であれば差し支えありません。

　

Ⅱ　2017年度研究報告会について

2017年度研究報告会は、来たる3月27日（月）に千葉大学園芸学部にて開催いたします。
従来と同様に、午前中に個別報告を行い、午後にシンポジウムを行う予定です。研究報告会に関する詳細は、内容が確定したのちに改めてご連絡いたします。

個別報告希望者の募集

個別報告をご希望の方は、電子メールないし郵便で、事務局までお申し込みください。申し込みの締切りは2017年1月20日といたします。

なお、申し込みの際、報告要旨（1,000字以内）をご提出ください。報告時間は最長で50分（報告40分、質疑応答10分）を予定しています（報告者数が多い場合には短縮されることがあります。あらかじめご了承願います。

シンポジウムについて

テーマ：「村と請負の500年史－プレ村時代からポスト村時代まで－」

• 解題・司会：戸石七生（東京大学）
• 第1報告：熱田順（中央大学）
  　　　　　　「中世後期の村落―領主関係についての一考察　―頼母子の分析を通じて―」（仮）
• 第2報告：平下義記（広島経済大学）
  　　　　　　「救法」の村請―備後国福山藩領の義倉運営―」
• 第3報告： 坂口正彦（大阪商業大学）
  　　　　　　「「村請」の近現代史―滋賀県神崎郡栗見荘村―」
• コメント：大栗行昭（宇都宮大学）、、有本寛（一橋大学）

シンポジウムの趣旨

　本シンポジウムの目的は、通史的な観点から政策や事業の「請負主体としての村」がいかに成立し、確立し、あるいは解体するのかを検討し、近代を相対化した上で、プレ・村社会とポスト・村社会理解の手がかりとすることである。

　今日の日本においては、集落営農の法人化によって再び村が制度化される一方、農地中間管理機構の設置により都道府県単位で大規模な農地の集積および広域にわたる借り手の募集が行われている。要するに、現在の日本農政は、少子高齢化により大きな打撃を受けた村の「自治」に依存を強めつつ、同時に村への依存から脱却しようという矛盾した方針を取っているのである。

　明治維新をアプリオリに村落史における絶対的な画期とする近代史家にとって、前近代の村は直接参照すべき過去ではなく、村の先史時代として観念的に語るべき対象である。端的に言ってしまえば、戦後の近代村落研究は「初めに村ありき」とする点で、マルクスの原始共同体論の域を大きく出ていないのである。

　良かれ悪しかれ近代村落研究に欠かせない理論である自治村落論においても前近代は先史時代であり、前近代村落即ち「自治村落」という等式が成立している。だが、中世村落研究における近世村落理解は正反対である。中世の惣村が自治を失って成立したのが近世の村であるというのが、戦前からの中世史における通説であった。その二つの村像を架橋し、近世における村の「自治」を肯定的に捉え直すことを可能にするのが藤木久志の「自力の村」論であるが、自治村落論と「自力の村」論の間に十分な相互参照関係があるとは言えない。

　さらに、現在の中世史では、十分な「自治」性を獲得しえなかった「非力の村」論が提唱されるなど、村落研究は新たな次元に移りつつある。近世村落研究においても、公権力の政策的介入（仕法）を必要とした村が数多くあったことは忘れられがちであるが、古くに北関東農村荒廃論が明らかにしていた事実である。

　村の「自治」とは何か。何が村の「自治」を可能にしたのか。本シンポジウムは、中近世移行期・近世近代移行期・近現代移行期の三時点において、公権力（領主権力／国家権力）・地域社会（地下／地方／地元）・家の三者の関係に着目しつつ、「村請」という現象に着目し、村がいかに請負の主体たる力量を養ったか、あるいは養い得なかったのかを実証的に議論したい。これはすなわち、村を真の意味で歴史的に捉えるということである。

以上